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墓苑・霊園の檀家制度は今も存在する?

公開日:2021/01/15  最終更新日:2020/10/21


東京で墓苑・霊園を探す場合には、檀家制度の有無を調べておくことが重要です。少子高齢化や価値観の多様化により、墓苑・霊園も宗教を不問にするところや、檀家制度にこだわらない寺も増えています。しかし、昔ながらの制度が続く墓苑・霊園もあります。東京における墓苑・霊園での檀家制度についてのポイントとなる点をみていきましょう。

そもそも檀家制度って何ですか?

檀家とは「特定の寺院に所属することで、その寺院を経済的にサポートしている家庭」のことを指します。東京も含めて、日本全国共通となります。お布施をしたり、何かのイベントに参加するための会費を支払ったりすることで、先祖を供養してくれる寺院に敬意を表しているということだと解釈してもよいでしょう。

ちなみに、個人単位で入会する組織というわけではなく、家単位の話になりますので自分が入った覚えがなくても、実はある寺院の檀家でした、というようなケースは多くみうけられます。この場合に、自家のお墓がある寺院のことを「菩提寺」と呼ぶことになります。

古代インドの時代には、「ダーナパティ」という名で、出家した人を支援する仕組があったことが確認されており、日本には飛鳥時代に取り入れられました。これが江戸時代になると、鎖国やキリスト教が禁止になったこともあって、誰もがどこかの寺院の檀家になることを義務付けられます。

寺請け制度と呼ばれる仕組ですが、檀家制度が完全に日本に定着した理由として、江戸時代の寺請け制度による義務化の流れがあったことも一因といわれています。無論、現代では義務ではありませんが、地域によって、または家庭の事情によってとても大事に思われているところも多いのです。

その点を勘案するのであれば、たとえば無宗教で自身の葬儀を出したいとしても、菩提寺の有無を確認して、相談することは必須になります。墓苑・霊園であっても、例外ではありません。現代でも以前ほどではないにせよ、制度はしっかり残っていると思ってください。

檀家になるメリットとデメリットを教えてください

葬式、法事から墓の建立まで死に関する事柄があった場合は、菩提寺が全面的にサポートしてくれることがメリットです。人間の死に関する事柄は、いまの日本ではさほど多く遭遇することではありません。しかし、もしトラブルがあった場合は、処理の方法が分からず苦労することも多くなります。

そういった心配が、檀家で居る場合はほぼなくなります。法事をする場合も、菩提寺に相談することで0から調べるよりも圧倒的に効率がよくなるのです。寺院の行事や集会に参加することで、地縁ができるという点も大きなメリットです。

デメリットに関しては金銭的負担がまず考えられます。お布施などについては「お志程度で」といわれて明言されることがないのですが、実際には数万円規模で渡すことになるなど、慣習的な部分も多くあるようです。他にも檀家制度を使うためには、入檀料ということで相応の金額が必須になるケースもありますし、寺院の新築の場合には寄付を求められることもあります。

寺院で何らかのイベントがあった場合には、檀家の義務として強制参加というケースもあって、時間に余裕がない現代人としては長く関わることに大きな負担を感じてしまうというようなことも多いようです。

他にも、自家の菩提寺と嫁いだ先の菩提寺の制度の違いで混乱するケースもみられます。墓苑・霊園について考える場合は公営の所以外では、檀家制度が深く関わってくるケースが頻繁にあるようです。その辺りのトラブル回避のためにも、墓苑・霊園探しのときには、詳細を必ず事前の説明会などで確認しておくことをおすすめします。

檀家制度が関係する具体例を教えてください

墓苑・霊園を探す場合、「霊園」は公営なのでこの場合は、檀家制度のことを気にする必要はありません。人によって霊園と墓地の呼び名が混ざっているようなこともありますが、正式名称の最後に「霊園」と付いている場合は公営と見ることができます。この場合は、かかる費用や永大供養の問題をクリアしていれば、先祖代々使うことも可能です。

仏教以外でキリスト教の人が利用することもありますし、基本的には他のお参りの人に影響が出る儀式があるなど、特別なことがなければ、際立った制約がかかるようなことはないと考えてください。もちろん、規約の詳細は場所によって違うので、しっかり確認することは必須です。

そして、檀家制度が関係するのは正式名称で文末に「墓地」と書いてあるケースになります。この場合は運営団体が宗教法人であり、墓地の利用者は檀家制度に加盟している家族だけであるということになっているケースが多くなります。東京であっても、その点の例外はないと思ってください。

ただし、樹木葬を認めているようなケースは、必ずしも必須の寺院ばかりではないようです。気になるときは確認するとよいでしょう。納骨堂ですが、寺院に直結している場合はやはり檀家制度内の人だけということもありますが、こちらはとくに制約のないケースが多くなります。機械式で設備費が高く付く場合もありますが、基本的には霊園や墓地よりも費用がお手頃になります。

 

檀家制度は、東京であってもいまだに残っているところがあります。死に関する事柄や仏事で困った場合にサポートしてもらえるという点でメリットがある制度ですが、金銭面の負担や一定の制約があるため、必要がないと考えられることもあります。公営の霊園の場合は檀家制度が制約になることはありません。一方、宗教法人主催の墓地の場合は例外もありますが、基本的に檀家制度加入者に限定されると考えておくとよいでしょう。

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